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2007年 07月 28日

国際協力の現場(4)JICA事務所

現場主義といっても現地JICA事務所にすべての権限が移譲された訳ではありません。予算獲得の時期になれば、本部との折衝があります。本部に対する関係省庁からのアドバイスもあります。となると、専門家としても直接関係省庁と連絡を取るということになり、話がますます複雑化してしまいます。現場主義というキャッチフレーズ、スローガンですが、現実は必ずしも単純には機能しないものです。

現場主義に関してもう一つ不合理なことを挙げましょう。JICAには、専門家などに対する福利厚生というかさまざまな規定がありますが、いろいろなケースがあってJICA事務所の担当者は頭を痛めることが多いようです。日常業務のある中、個別に専門家から問い合わせのある特殊なケースの扱いについて調べたりすることは結構時間の掛かるものです。

このケースなどの場合、今ではインターネットなどで自由に通信できるのですから、本部にその分野に精通した職員がいて、適切にかつ迅速に処理することは十分可能だし、むしろ現場で対応するより効率的だと考えられます。

JICA事務所で問題だと思うことの一つに現地スタッフのリクルートの問題があります。JICAのポリシーは、まず安いこと、安くていい人材を探すことです。相手国の人件費の相場からみてもかなり低い金額でサラリーを抑えます。これでは、能力のある人材が集まりそうもないという水準です。実際、面接に現れるのは、ほとんど英語を話せない人たちです。

それでも、どういう事情かは分かりませんが、大勢の候補者の中から少しはまともな人材をみつけることはできるでしょう。そして採用になります。少ないサラリーに応募した人ですから、それなりのキャリアのはず、一から教えないといけないでしょう。

問題は、その後に出て来ます。こういう安く採用された人材が、JICA事務所で10年以上働くことになると、その給料は現地水準よりも大分高給になって行きます。外務省の規定を準用しているのでしょうが、毎年定期的な昇給があることがその理由です。こういうのは国によって変えるとか柔軟な対応がとれないものでしょうかねぇ。

そもそも大した人材を雇っていないのに、それが10年以上も働いていれば、高給取りになって行きます。こうなれば能力が不足しているといって辞めさせたくても、当事者が辞めるはずがありません。JICAのリクルートの方法、結果的に安い買い物なのかどうか大いに疑問です。

むしろ定期昇給をできるだけ抑えて、初任給を高目に設定すれば、いい人材を獲得でき、年数が経って昇給が悪いということになれば退職するかも知れません。外国で転職はかなり自由なのが一般的ですが、外国でも日本の終身雇用の制度を運用しているようで、腑に落ちないところです。

もしも、10年働いた優秀な現地スタッフが辞めてしまえば、また若い優秀な人材を高給で雇えばいいだけのことです。現地スタッフについて、日本人と同じように扱うべき、現地の人たちと同程度の給与水準を保つべきという二つの考え方があるので、解決策は簡単なことではないでしょうけどね。

JICA事務所には、他に問題点と言えば問題点といえるものがあります。イスラム圏では、木曜日・金曜日が休日になるので、日本と連絡を取り合えるのは月曜日から水曜日までの3日間しかありません。これは問題点と言っても、解決しようのない問題ですから仕方がないですね。JICA本部のイスラム圏担当部局は、休日を木曜日・金曜日にするとかすればいいのかな。外務省、大使館が一緒でないと意味がないですけどね。

(つづく)

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by elderman | 2007-07-28 00:05 | えるだまの観察


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